厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の財政を改善するため、メタボリック症候群予防を目的とした特定健診の受診率などの成績に応じて、保険者（運営主体）である自治体を財政支援する制度を２０１８年度から本格化する。

　具体的には、後発医薬品（ジェネリック）の使用割合やメタボリック症候群の該当者の減少率、保険料の収納率などの評価指標を設定して点数化する。医療費抑制に努めている自治体は点数が高くなり、点数に応じて優先的に公費が配分される仕組みとする。

　同省では、１６年度から「保険者努力支援制度」を前倒しで実施していた。１８年度から本格実施して、今年度の約３倍にあたる７００億～８００億円の公費を投入する。さらに特別調整交付金２００億～３００億円も加えて、計１０００億円規模のインセンティブ（奨励金）制度を構築する。

　政府は国保の財政基盤を強化するため、１８年度から運営主体を現在の市町村から都道府県に移管する。移管に合わせてインセンティブ制度を本格化することで、都道府県を地域医療の司令塔として、生活習慣病予防や健康指導などの推進につなげたい考えだ。

　国保には自営業者や無職、非正規労働者などが加入しており、加入者数は今年２月時点で約３０００万人。高齢化に加え、高額治療薬の利用などで１人当たりの医療費が増える一方、未納率が高く、保険料収入が伸びない構造的な問題がある。厚労省の調査では、１５年度の実質収支の赤字額は２８００億円超となっている。