厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の財政を改善するため、メタボリック症候群予防を目的とした特定健診の受診率などの成績に応じて、保険者（運営主体）である自治体を財政支援する制度を２０１８年度から本格化する。

　具体的には、後発医薬品（ジェネリック）の使用割合やメタボリック症候群の該当者の減少率、保険料の収納率などの評価指標を設定して点数化する。医療費抑制に努めている自治体は点数が高くなり、点数に応じて優先的に公費が配分される仕組みとする。

　同省では、１６年度から「保険者努力支援制度」を前倒しで実施していた。１８年度から本格実施して、今年度の約３倍にあたる７００億～８００億円の公費を投入する。さらに特別調整交付金２００億～３００億円も加えて、計１０００億円規模のインセンティブ（奨励金）制度を構築する。

　政府は国保の財政基盤を強化するため、１８年度から運営主体を現在の市町村から都道府県に移管する。移管に合わせてインセンティブ制度を本格化することで、都道府県を地域医療の司令塔として、生活習慣病予防や健康指導などの推進につなげたい考えだ。

　国保には自営業者や無職、非正規労働者などが加入しており、加入者数は今年２月時点で約３０００万人。高齢化に加え、高額治療薬の利用などで１人当たりの医療費が増える一方、未納率が高く、保険料収入が伸びない構造的な問題がある。厚労省の調査では、１５年度の実質収支の赤字額は２８００億円超となっている。

重症化すれば失明など深刻な障害につながる恐れもある性感染症の梅毒に感染した人が、今年１月から１１月１９日までの累計で５０５３人となったことが、国立感染症研究所のまとめで分かった。国の伝染病統計などによると、感染者数が年間５０００人を超えるのは１９７３年以来４４年ぶり。

　感染者数は、東京都で１５６１人、大阪府で７０３人、愛知県で３１０人など、都市部で多くなっている。国や専門家らは、検査による早期発見や不特定多数との性行為を避けるなど、予防を呼びかけている。

　梅毒は、戦後間もない１９４０年代後半には国内で２０万人以上の患者がいたが、抗菌薬が普及して減少。近年の感染者数は年数百人程度で推移していたが、２０１１年頃から増え始めた。梅毒に感染すると性器のしこりや赤い発疹など、時期ごとに特徴的な症状が出る。症状は数週間で消え、症状が出ないケースもある。重症化すると失明や意識障害などを引き起こす。

公的年金がもらえるのは

いくつからなの？

　Ｑ　公的年金って、お年寄りの生活の基盤になる大切なお金だけれど、何歳から受け取れるの？

　Ａ　自営業者などが加入する国民年金は６５歳から。会社員や公務員が加入する厚生年金は現在、受け取り開始年齢を６０歳から６５歳に少しずつ引き上げている最中なんだ。だから、６５歳前から受け取れる人もいる。２０３０年度以降は全員が６５歳からになる。

　Ｑ　もらい始める年齢が遅くなっていくのは、ちょっと不安だわ。

　Ａ　多くの職場が５５歳定年だった時代には、厚生年金を５５歳から受け取れた。その後、定年が引き上げられたことに伴い、もらい始める年齢もだんだん遅くなってきているんだ。

　寿命が延び、年金をもらう期間も長くなっていくとみられる。年金財政への影響を考え、海外では、日本より平均寿命が短い国でも、６７歳や６８歳などに引き上げる計画が進んでいる。日本でも、６５歳より引き上げるべきだという人もいるよ。

　Ｑ　日本は今後、定年が６５歳になるの？

　Ａ　今は６０歳で定年になる会社が多い。でも、年金の受け取り開始は原則６５歳だから、生活に困る人も出る。そこで、国は企業に対し、定年後も再雇用するなど、希望する人全員が６５歳まで働ける仕組みを作るよう義務づけているよ。

　Ｑ　６０歳を過ぎると、働くのが難しいなど、早く年金をもらいたい人もいるのでは？

　Ａ　そのような人のために、原則６５歳の受け取り開始年齢を、６０～６４歳の間で早めることもできる。ただ、早くもらい始めると、月々の年金額は少なくなるから要注意。逆に、受け取り開始時期を、６６～７０歳の間で遅らせることもできる。遅くもらい始めれば、月々の年金額は増えるよ。

　Ｑ　それなら、遅くもらい始めるのもいいね。

　Ａ　生活のためばかりでなく、健康のためにも働き続けたいと考える人は多いんだ。年金の受け取り開始年齢を、本人の希望で７０歳より後へ遅らせることができるよう、制度を見直すべきだという意見もあるよ。（大広悠子）