dịch vụ đăng ký thuốc dich vu dang ky thuoc uy tin sâm đất y tí Biosubtyl Derma Forte Pharmacy Viet - ムラゴンブログ

【群大病院手術死】 遺族会代表が初めて実名で訴え 「同じ過ち 繰り返さないで!」

 群馬大学病院の手術死問題で、死亡した患者の遺族会代表を務める前橋市の会社員、木村豊さん(48)が、遺族として初めて実名と素顔を明かして読売新聞の取材に応じ、亡くなった父、貞治さん(当時80歳)に対する思いや再発防止への期待を語った。遺族会は、今年7~8月にかけて面談した執刀医と元教授に「反省の色がない」として、厚生労働省に行政処分を行うよう求めている。木村さんは、2人に対し「二度と同じ過ちを繰り返さないでほしい」と訴えた。


「腹腔鏡手術ありき」の説明 選択肢は示さず


――お父さんの貞治さんは2011年7月、群馬大病院第二外科で肝臓がんの治療のため 腹腔ふくくう鏡きょう 手術を受け、約2か月後の9月に亡くなりました。行われた手術は当時、保険適用外で、安全性や有効性が確立していない方法でした。


id=20171129-027-OYTEI50003,rev=2,headline=false,link=true,float=left,lineFeed=true
画像の拡大
ありし日の木村貞治さん。入院前は足の不自由な妻の介護をしていたという。温厚な2人は「似た者夫婦」だった。貞治さんは術後、家族と会話さえできないまま旅立った(遺族提供)


 木村:手術の説明には私も同席しました。やるなら手術しかないという形で、先生のほうから、腹腔鏡なら傷も小さいし負担も少ないから、高齢でもあるのでいいだろうということを言われてそうなりました。その説明から、難しい手術だという認識は全く持ちませんでした。先生は何回もやって慣れているんだろうなと思っていた。


――実際はまだ導入から7か月ほどで、木村さんの前にすでに2人の患者が腹腔鏡を使った肝切除を受けて亡くなっていました。そういう説明はなかったのですね。


 木村:全くありません。手術するなら今しかないですよ、という話でした。いま手術すれば元気になれるという。だったら、そんなに難しくない手術みたいだし、受けたほうがいいよね、と思いました。父には痛みの症状もあったので、何らかの治療は必要だったとは思いますが、難しい手術だけどそれでも手術を受けるかとか、開腹手術もあるけどどちらにするかとか、選択肢を示されたのならまだしも、「腹腔鏡手術ありき」の説明だったように思います。


執刀医は「無事に終わりました」


――当初の予定では、「外側区域切除」という当時から保険適用されていた腹腔鏡手術を受けるはずだったのが、実際は、肝臓の左側半分近くと胆管を切り、切った胆管と腸をつなぐという大がかりな手術が行われたのですね。


 木村:もしかしたら、説明より大きく切る必要が出てくるかもしれませんとは言われていました。手術時間が予定よりだいぶ長引いたので心配しましたが、先生は父にとってベストの方法を選んでくれたものと信じていました。手術室から出てきた先生には「無事に終わりました」と言われたので、「ああ、よかった」と。

歩いた分だけ寄付金…「健康づくり」と「社会貢献」同時に

埼玉県在住で東京・丸の内に通勤する会社員小海信哉さん(45)の1日の平均歩数は1万785歩。歩いた分だけ、地震で被災した熊本への寄付につながるプロジェクトに参加中だ。近年、個人に運動を促すインセンティブ(ごほうび)事業が着目され、国も制度面で後押しする。(竹井陽平)
 大企業などの健康保険組合でつくる健康保険組合連合会は現役世代の健康意識を高め、運動習慣を根付かせる方法を考えてきたが、国民の約7割とされる「健康無関心層」対策が課題だった。そこで「社会貢献」というごほうびの効果を試すことになった。


 プロジェクトの実施期間は今年9月~来年1月。東京駅周辺で働く人たちの健康増進を目的に三菱地所や野村総合研究所などでつくった「クルソグ実行委員会事務局」と、データヘルス事業会社「法研」が運営し、約50組合、約5600人が参加している。


 小海さんは軽い気持ちで参加したが、すぐにのめり込んだ。スマートフォンに1日平均の歩数や順位が表示される仕組みで、負けん気を刺激された。


 毎日、自宅と最寄り駅を歩いて往復し、帰宅後は中学3年生の長男(15)と1時間の散歩。2か月で体重は2キロ減り、さらにやる気に火がついた。「自分の健康だけでなく復興の役に立つなんて」と笑顔を見せる。


 熊本県への寄付金は賛同企業の協賛金などを原資とし、歩数に応じて増える。参加者の歩数の合計は既に5億9000万歩を超えており、このペースでいけば200万~250万円が県に贈られる見通しだ。

医師の偏在対策、病院団体が意見「管理者の対象拡大を」

地域医療に携わる五つの病院団体でつくる「地域医療を守る病院協議会」は29日、東京都内で記者会見し、厚生労働省の検討会で年内に取りまとめられる予定の医師の偏在対策について、地域医療に一定期間従事することが必要とされる医療機関管理者の対象を、診療所の開設者にも広げてほしい、との意見を表明した。



 現在の国の検討案では、地域医療支援病院など一部の病院のみが対象となっている。対象とする医師については、まずこれから医師になる人を中心に考えて、すでに医師になっている人については「(地域勤務を経験するのが)望ましい」とする意見が多かった、とした。